阪神・淡路大震災から28年 被害はどれほど大きかったのか?

阪神・淡路大震災

1995年1月17日、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生しました。

この地震は、阪神・淡路大震災と呼ばれ、死者6,434人、行方不明者3人、負傷43,792人という、戦後最大の被害をもたらした、日本近現代史上最悪の災害の一つです。

この震災から28年が経った今、改めて阪神・淡路大震災の被害と教訓を振り返ってみたいと思います。

目次

阪神・淡路大震災とは

阪神・淡路大震災は、1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震のことを指します。

死者6,434人、行方不明者3人、負傷43,792人、また被害を受けた住宅は63万棟という、戦後最大の被害をもたらした、日本近現代史上最悪の災害と言えるでしょう。

発生場所としましては、北緯34度36分、東経135度02分。

震源の深さは約16kmで、マグニチュード7.3。

震災の被害は、兵庫県南部に集中しており、神戸市とその周辺の被害が大きく、市内中心部では、高層ビルやマンション、民家などが倒壊し、大規模な火災が発生しました。

また、阪神高速道路やJR神戸線などの交通インフラも大きな被害を受けました。

被害の規模

阪神・淡路大震災の被害は、人的被害、物的被害、社会的な被害の3つに分けられます。

人的被害

冒頭から紹介していますように、人的被害は、死者6,434人、行方不明者3人、負傷43,792人という、戦後最大の被害となりました。

死者のうち、約半数が高齢者で、高齢者施設や高齢者宅での倒壊や、避難中に亡くなった人が多かったことが特徴です。

また、行方不明者は、倒壊家屋の下敷きになったり、津波に流されたりした人が多かったと推測されています。

負傷者のうち、約半数が重傷で、長期間の療養が必要となった人も多くいました。

物的被害

物的被害については、63万棟もの住宅被害があり、約25万戸の住宅が全壊・半壊し、一部損壊が約40万戸にのぼりました。

また、道路や鉄道などのインフラも大きな被害を受け、復旧に時間がかかりました。

さらに、経済被害も大きく、約10兆円の被害額と推計されています。

社会的な被害

社会的な被害としては、精神的被害やコミュニティの崩壊が挙げられます。

震災によって多くの人が亡くなったり、家や職場を失ったりしたことで、大きな精神的ショックを受けた人が少なくありませんでした。

また、震災によってコミュニティが分断されたり、人々のつながりが弱まったりしたことなども、社会的な被害として挙げられます。

被害から学ぶこと

阪神・淡路大震災の被害から、以下のことが学べます。

耐震性の向上

震災によって多くの建物が倒壊したことから、耐震性の向上が急務となりました。

その後、建物の耐震基準が強化され、新築建物の耐震性が向上しました。

また、既存建物の耐震補強も進められ、倒壊リスクの低減に努められています。

防災意識の向上

震災によって多くの人が犠牲になったことから、防災意識の向上が求められています。

その後、防災訓練や防災教育の充実などが行われ、国民の防災意識が高まりました。

また、災害時に備えた備蓄や避難計画の作成など、個人レベルでの防災対策も進められるようになりました。

災害時の迅速な対応

震災による被害を最小限に抑えるためには、災害発生時の迅速な対応が重要です。

その後、災害対策基本法の改正や、災害対策の強化などが行われ、災害時の迅速な対応体制の整備が進められています。

阪神・淡路大震災は、日本にとって大きな教訓となった出来事です。この震災から学んだことを忘れず、新たな災害に備えていくことが大切です。

まとめ

阪神・淡路大震災から28年が経ちました。

この震災の被害から、耐震性の向上や防災意識の向上、災害時の迅速な対応など、多くの教訓を学ぶことができました。

この教訓を忘れず、新たな災害に備えていくことが大切です。

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